医療保険の特約について

社会人になると医療保険を勧められることが増えます。結婚、出産を控えたりすれば今後のライフプランや病気や死亡の際に残った家族や働けない期間の保障などが必要になり加入を検討する方が増えます。そもそも医療保険は本当に必要なのかという疑問が出てきます。日本は保険制度を持つ国で保険証があれば日本国内であればどの医療機関でも医療を受けられます。しかも保険適用ないであれば3割もしく1割を自己負担すればいいだけです。また医療費が高額にならないように高額療養費制度という制度が公的医療保険に入っています。そのため日本国民であれば保険料を死ぬまで支払わなければなりません。しかしこの保険料にプラスして保険会社が提案する保険にも加入したら公的保険と民間保険両方の医療保険に加入することになります。つまり、病気とケガにだけに投資することになってしまいます。保険会社の提案する保険はそもそも医療ではなく定められた規約の入院や手術をしたら現金給付が受けられるものです。なので、医療費に充てられる現金が手元にある方は加入する必要はありません。また貯金額が少ない方にとっては頼りたい時期もあります。しかし、保険料負担が重くなることが不必要な特約はつける必要はありません。逆に加入していたせいで治療費に事欠いてしまうという恐れがあります。また最近は医療費を減額させる動きがあり、平均入院日数を縮小するような仕組みが診療報酬にいれられています。必要な医療はされるので外来医療で負担がかかり、民間医療保険から給付を受けられず治療費と保険料で家計が圧迫される事もあります。こうした事態にならないために不必要な特約は辞め、保険料は抑えて出来る限り早く支払いを終わらせるように貯蓄をした方が賢い場合があります。また女性疾病やガン入院の特約などがオプションでつけられますが、公的医療保険で治療を受ける時に女性特有の病気やガンなどで自己負担する分が高額になるとか、高額医療費の基準が厳しくなるという事はありません。そのため必要なのかどうかわからないなら無理に付ける必要は全くありません。

医療保険の必要性について考える

医療保険に加入したほうがいいのかどうかという議論をすると意見は必ず分かれます。加入する必要がないという人は、健康に自信のある人や経済的に余裕のある人なのです。確かにお金に余裕があるのであれば加入する必要はないはずです。その他にも公的医療保険があるので十分だという人もいます。サラリーマンなら健康保険に加入しているはずですが、これは病院に行った時に、負担が軽減されるだけではないのです。高額療養費という制度があり、一ヶ月の負担額にも上限が定められています。それだけではないのです。長期入院ともなれば医療費だけの問題ではないはずです。場合によっては、会社の給与が支給されないなんてこともあるのです。収入がないのに医療費が払えるのかという問題もあります。しかし、傷病手当金という制度があります。会社を休んで4日目から最大1年半の間は、会社から給与がなくても、健康保険から手取り額約7割程度の支給があります。確かにこれなら加入する必要もないと考えるのも当然です。 しかし、これはあくまでも現時点での話しです。加入したほうがいいという人はこのような状態がいつまで続くのかという不安もあります。一般的には病院窓口での自己負担額は医療費の3割です。しかし、これから先3割が4割になることも考えられます。もちろん上限額についても同様です。平均的なサラリーマンなら一ヶ月の上限額は約9万円程度になります。しかし、この上限額も引き上げられる可能性は十分に考えられます。それほど財政は逼迫しているのです。そして高齢化社会に向かっていますので、ますます医療費の支出は増えるはずです。そうしたことを考えると、健康である今のうちに加入していたほうがいいかもと考えるのです。 医療保険は基本的に健康でなければ加入することはできないのです。必要になったら加入すると思っていても加入できなくなる可能性がありますので、いまからよく考える必要があります。

医療保険は必要なだけ加入しましょう

医療保険も最近は入院保障の範囲が拡大しており、日帰り手術のようなケースや、入院後の通院にも保険支払がされるケースがあります。それはそれで結構な話ですが、入院してお金が出るということは、あくまでも万が一の保障であり、その事を楽しみにして保険に入るものではありません。最近の保険屋さんのセールストークを聞くと、医療保険に入ると入院して得をするから、少しでも日額の保障額が大きいものに入っておきなさいというケースが少なからずあります。これは本末転倒です。入院すると保険診療の範囲内であれば、患者さんの負担額は少ないものです。一時的に病院に入院費や手術費用として支払金額が多くなりますが、後で健康保険や国民保険から高額医療費として返還されます。一時的な資金の立替が難しいということであれば、病院側で相談に乗ってくれるケースが多いです。貸倒の心配はありませんから、病院も積極的に相談に乗ってくれます。そう考えると医療保険が果たして必要なのかという事になります。ただ、入院と言う事になると自営業者の方の場合は収入がなくなるので、所得保障が必要になります。その意味でこの保険に入るのは正しい選択です。また、所得保障の必要性が低いサラリーマンの方でも、入院することにより発生する諸費用は健康保険等では補填してくれませんから、そのような支出に備えるという意味で、この保険の必要性があります。しかし、必要とされる保障額はそんなに大きなものではありません。どうせ入院するなら差額ベットにして欲しいから、その費用として医療保険に入るというのであれば、その保険料を貯金した方がよほど万が一の備えになります。そもそも入院という事態になる事は、好ましい事ではないのです。医療保険の日額保障額を高くしたいという要望の中には、この好ましくない事態を待ち望むような意識が見え隠れしているような気がしてなりません。そのような事を考える前に、入院するような事がないように怪我や事故に気を付けたり、健康に気を使う方がよほど大切です。

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